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指定・人員基準・運営指導はどう引き継ぐか

2026/11/10

介護事業所の譲渡でいちばん多い心配は、「指定が切れてサービスが止まるのではないか」「人員基準を保てなくなるのではないか」です。結論から言うと、会社ごと譲る方法を選び、人の配置を先に整えておけば、指定を途切れさせずに引き継ぐ道があります。このページでは、その仕組みを順に説明します。

指定は「法人」に出ている。だから会社ごと譲れば残る

介護保険や障害福祉のサービスは、都道府県や市町村から事業所ごとに「指定」を受けて運営します。この指定は、経営者個人ではなく法人(会社・NPO法人など)に対して出ています。

株主が経営者から買い手に変わる「株式譲渡」では、法人は同じまま続くので、指定もそのまま残ります。必要なのは、役員や代表者が変わったときの変更届など、届出の手続きだけです。利用者さんとの契約も、法人が同じなので結び直す必要はありません。

一方、事業所だけを別の法人に渡す「事業譲渡」では、買い手の法人が新しく指定を受け直す必要があります。指定の申請から決定まで数か月かかることが多く、その間にサービスが途切れる空白期間が生じないよう、旧法人の廃止と新法人の指定日を合わせる調整が必要です。利用者さんとは買い手の法人で契約を結び直します。合併や会社分割の場合も、原則として新規の指定が必要です。

  • 会社ごと譲る(株式譲渡)

    • 事業所の指定:そのまま残る

    • 利用者さんとの契約:そのまま続く

    • 主な手続き:役員・代表者の変更届、管理者等の変更届(該当する場合)

  • 事業だけ譲る(事業譲渡)

    • 事業所の指定:買い手が新規に指定を受ける

    • 利用者さんとの契約:買い手の法人と結び直し

    • 主な手続き:新規指定申請(数か月)、旧法人の廃止届、職員の個別同意、利用者さんへの説明と再契約

  • 合併・会社分割

    • 事業所の指定:原則として新規の指定が必要

    • 利用者さんとの契約:原則として結び直し

    • 主な手続き:新規指定申請、登記、株主総会

沖縄の介護事業所の譲渡では、利用者さんと職員への負担がいちばん小さい「株式譲渡」を軸に考えるのが基本です。

株式譲渡と事業譲渡で、職員の雇用の扱いはこう変わる

いちばんの山場は「人員基準」の後任

指定が残っても、人員基準(サービスの種類ごとに決められた職員の配置)を満たし続けられなければ、報酬の減算や、最悪の場合は指定の取消につながります。買い手がいちばん気にするのはここです。

管理者

事業所には管理者を置く必要があります。経営者自身が管理者を兼ねている事業所が多く、経営者が退くと管理者がいなくなります。対応は3通りです。

  • 買い手側から管理者を配置する:買い手が介護事業者なら、いちばん簡単です。

  • 社内の職員が管理者を担う:サービスの種類によっては資格や経験の要件があるので、譲る前に確認し、準備しておきます。

  • 経営者が一定期間、管理者として残る:譲渡後も半年〜1年ほど残り、その間に後任を整えます。引継ぎ報酬を受け取る形にすることもできます。

サービス提供責任者・生活相談員・看護職員・介護職員

訪問介護のサービス提供責任者、デイサービスの生活相談員や看護職員、各サービスの介護職員の配置基準は、譲渡の前後で欠けないようにします。特定の職員が辞めると基準を割る、という状態なら、その職員に早めに(ただし秘密を守れる人に限って)話をしておくことがあります。

経営者が管理者とサービス提供責任者の両方を兼ねている事業所は、譲る1〜2年前から後任の準備を始めるのが理想です。準備ができていなくても譲渡は可能ですが、「経営者が残る期間」が長くなり、値段にも影響します。

運営指導・報酬返還・加算の根拠は、ほぼ必ず調べられる

買い手の調査(デューデリジェンス)では、介護事業ならではの項目が確認されます。主なものは次の3つです。

1. 運営指導(旧・実地指導)の指摘事項

行政が事業所に入って運営状況を確認する「運営指導」で、過去にどんな指摘を受け、どう改善したかを見られます。指摘があったこと自体より、「改善報告を出し、その後は直っているか」が重視されます。指摘の文書と改善報告書は、すぐ出せるようにしておきます。

2. 介護報酬の返還の有無

人員基準を割っていた期間の減算漏れ、加算の要件を満たしていなかった期間の算定などで、報酬を返還したことがあるか、返還の可能性がある期間が残っていないかを確認されます。もし心当たりがあれば、隠さず最初に伝えてください。後から分かると、値段の引き下げや契約の見直しにつながります。

3. 加算の算定根拠

処遇改善加算、特定事業所加算、サービス提供体制強化加算など、事業所が受けている加算について、要件を満たしている記録(研修の記録、会議の議事録、資格者の配置表など)が揃っているかを見られます。加算は売上の中で大きな割合を占めることがあるため、根拠が弱いと買い手は「譲渡後に加算が取れなくなるかもしれない」と考え、値段を引きます。

そのほかに引き継ぐもの

  • 職員の雇用と社会保険:会社ごと譲れば継続。勤続年数も続きます。処遇改善加算で上げている給与の仕組みも、そのまま引き継ぎます。

  • 事業所の建物・賃貸借契約:経営者個人や親族が所有する建物を事業所が借りている場合は、譲渡後も借り続けられるよう、契約書を整えます。

  • 送迎車両・福祉用具のリース、借入の個人保証:経営者個人の保証は、譲渡と同時に買い手へ切り替えてもらうことを契約に入れます。

  • ケアマネジャー・医療機関・市町村との関係:利用者さんの紹介元です。譲渡後に経営者が買い手と一緒にあいさつに回る期間を設けます。

  • 介護記録・請求のシステム:契約名義の変更と、データの引継ぎを確認します。

沖縄でとくに確認しておきたいこと

  • 離島・北部の事業所は、職員の通勤手段や送迎ルートが経営者の経験に頼っていることが多い。シフトと送迎を文書にしておく。

  • 台風で休業したときの対応(利用者さんへの連絡、職員の出勤判断、報酬の扱い)を記録しておくと、買い手の安心材料になる。

  • 県外の買い手は沖縄の市町村ごとの手続きや地域の事情を知らないことが多い。当社が説明資料を用意します。

指定・人員基準の引継ぎは、事業所ごとに正解が違います。決算書と指定通知書、職員の配置表があれば、どの進め方が合うかを無料でお伝えします。

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