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沖縄の運送会社の値段はどう決まるか

2026/11/16

「うちの会社はいくらで売れるのか」は、ほとんどの社長さんが最初に知りたいことです。運送会社の値段には、おおまかな計算のしかたがあります。このページでは、その考え方と、運送業ならではの調整点、とくに車両とリースの扱いを説明します。

基本の式:純資産 + 年間のもうけ × 1〜3年

中小企業のM&Aでよく使われる「年買法」の考え方

中小企業のM&Aでは、「会社の純資産(資産から借金を引いたもの)に、年間のもうけ(営業利益)の1〜3年分を足す」計算がよく使われます。もうけは、社長の役員報酬を世間並みに直し、一時的な利益や損を除いた後の数字で見ます。運送業では、車両の減価償却が大きいため、償却の方法によってもうけが見かけ上ぶれやすい点にも注意します。

  • 社長が運行管理者を兼ねる、車両5台の一般貨物

    • 純資産(調整後):2,000万円

    • 年間のもうけ:400万円

    • 値段の目安:2,400〜3,200万円

  • ドライバー12人、主要荷主と契約書あり、車両15台

    • 純資産(調整後):6,000万円

    • 年間のもうけ:1,500万円

    • 値段の目安:7,500万〜1.05億円

  • 営業所2か所、倉庫併設、冷凍車を含む車両30台

    • 純資産(調整後):1.5億円

    • 年間のもうけ:4,000万円

    • 値段の目安:1.9〜2.7億円

数字は説明のための例です。実際には、下に書く調整を加えて純資産を計算し直します。

運送業ならではの調整点

1. 車両は「帳簿の値段」ではなく「いまの値段」で見る

運送会社の資産の中心はトラックです。帳簿では償却が終わってほぼゼロのトラックでも、中古市場では値段がつきます。逆に、帳簿の値段より傷みが進んでいる車両もあります。純資産は、車両一台ごとに「年式・走行距離・車検の残り」を見て、いまの値段で計算し直します。冷凍車やウイング車、クレーン付きなどの特殊車両は、中古でも値段が残りやすいです。

2. リースの残りは「隠れた借金」として引く

リースで車両を使っている会社では、リース料の残りが帳簿の負債に載っていない場合があります(契約の種類によります)。買い手は、リース残を借入と同じ「これから払うお金」として見るので、純資産からその分を引きます。リースの一覧(車両、月額、残り期間、満了時の扱い)を整理しておくと、調整が早く進みます。

3. 借入と個人保証

借入が多くても、会社ごと譲れば買い手が借入ごと引き継ぎます。値段は借入の分だけ下がりますが、社長が先に返す必要はありません。社長個人の保証(借入・リースの両方)は、譲渡と同時に外してもらうことを契約に入れます。借入とリース残が純資産を上回る会社でも、「株式1円+借入の引継ぎ」という形で譲渡が成立することがあります。当社でも、負債約2億円を買い手が引き継ぎ、社長の個人保証が外れた事例があります(県外・警備会社)。

4. 売掛金と燃料・高速代の立替

荷主からの入金が遅れている売掛金、荷主のために先に払っている費用があれば、回収できるかどうかを一件ずつ確認します。長く回収できていないものは値段から引かれます。

5. 退職金と未払いの残業代

ドライバーに退職金の約束がある場合、将来払う分は負債として見られます。また、労働時間の管理が十分でない会社では、買い手が「未払いの残業代が後から請求されるかもしれない」と考え、その見込み額を値段から引くことがあります。2024年問題の後は、ここを見る買い手が増えています。

6. ドライバーと荷主の価値

式には出てきませんが、若いドライバーが定着していること、大手の荷主と契約書に基づく取引が続いていること、Gマークを持っていることは、買い手にとって「自分で作るには何年もかかるもの」です。こうした会社は、もうけの3年分を超える値段がつくこともあります。逆に、ドライバーの多くが60代で荷主が1社に集中している会社は、もうけの1年分に近い見方をされやすくなります。

値段を上げるために、譲る前にできること

  • 車両一台ごとの一覧(年式・走行距離・車検・リースの有無と残り)を作る。

  • 荷主ごとの月ごとの売上と、契約書の有無を一覧にする。

  • 点呼記録と労働時間の記録を整え、改善基準告示に合わせる。

  • 社長の個人的な経費や、使っていない車両・土地を会社から切り離す。

  • 社員の運行管理者・整備管理者の資格取得を支援する。

売却代金のうち、手元に残るお金

売却代金1億円のときの税金と手取りの目安

個人が株式を譲渡した場合、売却益(売却代金から取得費と手数料を引いた額)に対して約20%(所得税・住民税・復興特別所得税あわせて20.315%)の税金がかかります。たとえば1億円で譲渡し、取得費と手数料が1,500万円なら、売却益8,500万円に対する税金は約1,730万円で、税金を引いた後に残るのは約8,270万円という計算です(ここから仲介手数料などを支払います)。退職金を組み合わせると手取りが変わるため、譲渡前に顧問税理士と設計します。

決算書3期分と車両・リースの一覧があれば、値段の目安を無料でお伝えします。「思ったより高い」「思ったより低い」のどちらでも、早く知るほど準備の時間がとれます。

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