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自動車整備工場を併設する運送会社を譲るとき

2026/11/16

自社のトラックを自社の工場で点検・修理している運送会社は、車両を長く安全に使えるという強みがあります。外のお客さまの車も整備して、売上の柱の一つにしている会社もあります。このページでは、整備工場を併設する運送会社を譲るときに、確かめておきたいことを説明します。

まず、工場が「どの種類」かを確かめる

整備工場には、大きく分けて次の種類があります。

  • 認証のない自社整備場

    • 中身:自社の車だけを、日常的に点検・整備する場所

    • 必要な人:営業所の整備管理者(運送業の決まり)

  • 認証工場

    • 中身:国(沖縄では沖縄総合事務局長)の認証を受け、他人の車の分解整備など(特定整備)ができる工場

    • 必要な人:整備主任者など

  • 指定工場(民間車検場)

    • 中身:認証に加えて指定を受け、工場で車検の検査まで行える工場

    • 必要な人:整備主任者に加えて自動車検査員

運送業の決まりで置く「整備管理者」と、整備工場で置く「整備主任者」は、名前が似ていますが別の役割です。どちらを誰が担っているかを、一覧にしておきます。

会社ごと譲れば、認証は会社に残る

整備工場の認証は、事業場ごとに、事業を営む会社に対して出ています。会社の株を渡す「株式譲渡」であれば、会社は同じなので認証はそのまま残ります。法人の役員が変わったときなどは、30日以内に届出が必要です。整備主任者が変わった場合も、届出がいります。

一方、認証を引き継げるのは相続・合併・会社分割の場合に限られ、整備部門だけを別の会社に移す(事業譲渡)方法では、買い手の側で認証を受け直すことになります。指定工場の場合は、さらに指定の手続きも関わります。工場を止めずに引き継ぐには、運送部門とあわせて会社ごと譲る方法が考えやすく、細かな手続きは事前に沖縄総合事務局の運輸部門に確認します。

いちばんの山場は「人」

整備工場の価値は、整備士がいてこそです。整備士の数が足りないと、認証の基準を保てなくなるおそれもあります。

  • 整備主任者の後任:社長や工場長が一人で担っている場合、その人が辞めると工場が回りません。社内に資格を持つ人がいるか、買い手の会社から人を出せるかを確かめます。

  • 自動車検査員:指定工場では、車検の検査をする自動車検査員が必要です。退職の予定がないかを確認し、後任の育成計画を考えます。

  • 整備士の年齢構成:整備士の資格の等級、年齢、勤続年数を一覧にします。若い整備士の採用は全国的に簡単ではないため、在籍している人そのものが評価されます。

工場の土地・建物・機械も確かめる

整備工場の認証には、作業場の広さなどの基準があります。工場の土地や建物が社長個人の名義なら、譲ったあとも会社が使い続けられるよう、賃貸借契約を結んでおきます。

  • リフト、検査機器、スキャンツール(電子機器の点検道具)などの一覧と、買った年

  • リースの有無と、月々の支払い、残りの期間

  • 廃油や廃タイヤの処理の方法と、処理業者との契約

  • 塩害の多い沖縄では、建物や機械のさびの状態

沖縄は潮風の影響で車両や建物が傷みやすい地域です。自社で丁寧に整備してきた記録は、車両の状態がよいことの裏付けとして、買い手に評価されやすくなります。

値段の考え方と、買い手の見方

値段の目安は、純資産に年間のもうけ×1〜3年分を足して考えます。整備工場は、運送部門と一体で見られることが多い一方、外のお客さまからの整備の売上がある場合は、その分のもうけも加えて評価されます。工場の機械が古く、近いうちに買い替えが必要な場合は、その費用を差し引いて考える買い手もいます。

買い手としては、自社の車両を整備できる体制がほしい運送会社や、整備業を広げたい会社などが考えられます。運送業と整備業の両方の目で会社を見てもらえるよう、資料を分けて用意すると、話が伝わりやすくなります。

なお、整備部門だけを切り離して、整備業を営む別の会社に譲るという考え方もあります。ただ、その場合は先に書いたとおり認証の取り直しが関わり、自社の車両をどこで整備するかという問題も出てきます。運送と整備を一緒に譲るか、分けて譲るかは、メリットと手間を比べたうえで決めることをおすすめします。

譲る前に整えておきたい書類

  • 認証書(指定工場の場合は指定書)の写しと、届け出ている整備主任者・自動車検査員の名前

  • 整備士の名簿(資格の等級、年齢、勤続年数)

  • 自社の車両ごとの点検・整備の記録

  • 外のお客さまの整備の売上と、主な取引先の一覧

  • 工場の土地・建物の登記と、賃貸借契約書

  • 機械の一覧と、リース契約書

運送部門と整備部門の売上やもうけを分けて出しておくと、買い手は整備工場の価値を判断しやすくなります。決算書の中で分かれていなくても、おおまかな数字で整理できれば十分です。整備の仕事がどれだけ自社の車両のために使われ、どれだけ外のお客さまに使われているかを示すと、買い手の見方がはっきりします。

整備工場の認証書、整備士の一覧、工場の土地・建物の名義が分かれば、引継ぎの段取りと値段の目安をお伝えできます。会社名を伏せたままでもかまいません。相談は無料です。お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

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