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産業廃棄物の収集運搬もしている運送会社を譲るとき

2026/11/16

建設現場から出るがれきや、工場から出る廃材を運ぶ。沖縄でも、トラック運送と産業廃棄物の収集運搬を一緒に行っている会社は少なくありません。この二つを営む会社を譲るときは、運送業の許可に加えて、産業廃棄物の許可の扱いを先に確かめておく必要があります。

二つの許可は、別々のルールで動いている

他人の荷物をトラックで運ぶには、国の一般貨物自動車運送事業の許可がいります。一方、産業廃棄物を運ぶ仕事には、「廃棄物処理法」にもとづく産業廃棄物収集運搬業の許可が必要で、これは県など自治体が出しています。自分の会社のごみではなく、他の会社から頼まれて運ぶ場合です。

二つの許可は、出しているところも、更新の時期も、引継ぎのルールも違います。まずは「どの許可を、どの自治体から、いつまで持っているか」を一覧にするところから始めます。積替えや保管の場所を持っている場合は、その許可の範囲も確認します。

会社ごと譲れば許可は残る。事業だけ譲ると取り直し

  • 会社ごと譲る(株式譲渡)

    • 産業廃棄物収集運搬業の許可:会社が同じなので、そのまま残る

    • 必要なこと:役員や大株主が変わったときの変更届。新しい役員が欠格要件に当たらないかの確認

  • 事業だけ譲る(事業譲渡)

    • 産業廃棄物収集運搬業の許可:引き継げない

    • 必要なこと:買い手が自分で新しく許可を取る。講習の受講や審査があり、時間がかかる

産業廃棄物の許可は、許可を受けた会社に結びついていて、他の会社に渡すことはできないとされています。そのため、事業だけを譲る方法を選ぶと、買い手が新しく許可を取るまでの間、廃棄物を運べない期間ができてしまいます。許可がないまま運ぶと無許可営業になり、重い罰則があります。

こうした理由から、収集運搬の仕事も含めて引き継ぐ場合は、会社ごと譲る方法を基本に考えます。運送業の許可も会社ごと譲れば残るため、二つの許可を同時に守ることができます。

新しい役員の「欠格要件」に注意

産業廃棄物の許可には、役員や大株主などが一定の条件に当たると許可が取り消される決まりがあります。たとえば、一定の刑罰を受けてから決まった年数がたっていない人が役員に入ると、会社の許可に影響することがあります。

会社ごと譲る場合でも、買い手の会社の役員が新たに入ることになります。買い手の側に心配がないかを、契約の前に確認しておきます。調べにくい内容でもあるため、契約書に「欠格要件に当たらないことを約束する」という一文を入れておくのが一般的です。

買い手が調べる「廃棄物ならでは」の項目

  • マニフェスト(産業廃棄物管理票):廃棄物をどこからどこへ運んだかを記録する書類です。紙か電子かを含めて、きちんと保存されているかを確認します。

  • 運んでいる廃棄物の種類:許可を受けた種類(がれき類、木くず、廃プラスチック類など)の範囲で運んでいるかを確かめます。

  • 処分先との関係:運んだ先の処分場や中間処理の会社と、どんな契約で取引しているか。沖縄では処分先の選択肢が限られることもあり、この関係は大事な財産です。

  • 行政からの指導:過去に自治体から指導を受けたことがあれば、内容と対応を説明できるようにしておきます。

  • 許可の更新時期:譲渡の時期と更新の時期が重なる場合は、どちらで手続きをするかを決めておきます。

値段の考え方と、買い手の顔ぶれ

値段の目安は、純資産に年間のもうけ×1〜3年分を足して考えます。たとえば純資産が4,000万円、年間のもうけが1,500万円なら、目安は5,500万〜8,500万円ほどです。産業廃棄物の許可と、処分先との安定した取引があることは、買い手にとって新たに作りにくい強みとして見られることがあります。

買い手としては、県内の廃棄物処理会社、建設会社、同業の運送会社などが考えられます。建設会社にとっては、現場から出る廃棄物を自社グループで運べるようになる点が魅力になる場合があります。

収集運搬の部門だけを残したい・切り離したいとき

「運送は譲りたいが、廃棄物の仕事は息子が続ける」「廃棄物の仕事だけを、処理会社に譲りたい」といったご相談もあります。この場合は、どちらの部門をどの会社に残すかによって、許可の扱いが変わります。

たとえば、廃棄物の仕事を会社に残し、運送の仕事だけを買い手に移すなら、産業廃棄物の許可はそのまま使えます。その代わり、運送の仕事を受け取る買い手の側で、運送業の許可や国の認可の手続きが必要になります。反対に、廃棄物の仕事だけを外に出すなら、受け取る側で新しく許可を取ることになります。

どちらを選んでも、許可の空白ができない順番を考えることが大切です。車両がどちらの仕事に使われているか、運転手がどちらの仕事をしているかも、分け方を決める材料になります。

許可の扱いは、自治体ごとの運用によって細かな違いがあります。行政書士など許可の専門家の確認も得ながら、許可を切らさない順番を一緒に考えます。運送業と産業廃棄物の許可証の写しがあれば、進め方をご説明できます。相談は無料です。お問い合わせフォームからご連絡ください。

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