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軽貨物・小さな運送会社を譲るときのポイント

2026/11/16

軽バンで宅配やルート配送をしている会社、トラック数台で地元の荷物を運んでいる会社。こうした小さな運送会社でも、会社売却(M&A)による承継はできます。ただ、大きな会社とは確かめるところが少し違います。このページでは、軽貨物と小さな運送会社ならではの注意点を説明します。

軽貨物は「届出」の事業。会社ごと譲ればそのまま続けられる

軽自動車や125ccを超えるバイクで荷物を運ぶ仕事は、「貨物軽自動車運送事業」と呼ばれます。緑ナンバーのトラック運送(一般貨物)は国の許可が必要ですが、軽貨物は運輸支局への届出で始められる事業です。

届出は、届け出た会社(または個人)に結びついています。そのため、会社の株を買い手に渡す「株式譲渡」(会社ごと譲る方法)なら、会社はそのまま残り、事業も続けられます。一方、仕事だけを別の会社に移す「事業譲渡」の場合は、買い手の会社が自分で届出をし直すのが一般的です。車両の名義やナンバーの手続きも必要になるため、切り替えの日をあらかじめ決めて進めます。

2025年4月からの新しい決まりに対応できているか

軽貨物の事故が増えたことを受けて、2025年4月から決まりが厳しくなりました。主なものは次のとおりです。

  • 安全管理者の選任:営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」(安全の責任者)を選び、講習を受けたうえで運輸支局に届け出る必要があります。すでに営業している事業者には、2027年3月末までの猶予があります。選んだあとも2年ごとに講習を受けます。

  • 記録を残すこと:日々の業務の記録(1年間)や、事故があったときの記録(3年間)をつけて保存することが求められるようになりました。

  • 重い事故の報告:一定の重い事故は、国への報告が必要です。

買い手は、これらがきちんとできているかを確認します。社長が安全管理者を兼ねている場合は、譲ったあと誰が引き継ぐかを決めておく必要があります。記録が整っていない場合は、譲る話を進める前に整えておくと安心です。

個人事業主のドライバーとの契約を確かめる

軽貨物の会社では、社員ではなく、個人事業主のドライバーに仕事を任せていることがよくあります。この形は、会社を譲るときに注意が必要です。

  • 契約書があるか:運賃の決め方、支払いの日、やめるときのルールが書面になっているか。口約束だけだと、買い手は「何人が残ってくれるのか」を判断できません。

  • 働き方の実態:勤務時間や仕事の進め方を会社が細かく指示していると、実態は社員と同じだと見られるおそれがあります。社会保険や残業代の扱いに関わるため、買い手は丁寧に確認します。

  • 新しい法律への対応:2024年11月に、いわゆるフリーランス保護新法が始まりました。個人に仕事を頼むときは、仕事の内容や報酬、支払い期日などを書面やメールで示すことが求められます。

個人事業主のドライバーは、会社が変わっても契約を続ける義務はありません。だからこそ、主なドライバーには、譲渡が決まったあとに社長から直接説明する段取りを組みます。

元請けとの取引が続くかどうかが値段を左右する

小さな運送会社の売上は、大手の宅配会社や物流会社などの元請けからの仕事に頼っていることが少なくありません。元請けとの契約に「会社の持ち主が変わったら知らせる」「契約を見直せる」といった決まりがあるかを、先に契約書で確かめます。

  • 元請けとの契約書の有無と中身:持ち主が変わったときに契約が続くかが分かる

  • 売上に占める元請けごとの割合:1社に頼りすぎていると、買い手は値段を慎重に見る

  • 担当している配送ルートと単価:買い手がもうけの見通しを立てられる

  • 車両がリースか自社のものか:引き継ぐ借金や月々の支払いが分かる

小さな会社の値段の考え方

値段の目安は、「会社に残る財産から借金を引いた額(純資産)」に「年間のもうけ×1〜3年分」を足して考えます。たとえば純資産が300万円、年間のもうけが400万円なら、目安は700万〜1,500万円ほどです。社長が自分で配送に出ていて、その分の給料を低くしている場合は、代わりの人を雇ったときの人件費を差し引いて、本当のもうけを計算し直します。

買い手は、同じ地域で配送を広げたい運送会社や、自分で独立したい元ドライバーの個人などが考えられます。個人の買い手は金融機関から借りて買うことが多いので、もうけで返せる範囲の値段に落ち着きやすくなります。

個人事業として営んでいる場合は

会社を作らず、社長個人の名前で軽貨物の事業をしている方もいます。個人事業には株がないため、「会社ごと譲る」方法は使えません。車両、元請けとの取引、ドライバーとの契約を一つずつ買い手に移す形になり、買い手は自分の名前で届出をし直します。

この場合、元請けとの契約は、買い手と結び直してもらう必要があります。元請けによっては、新しい相手との取引を始める前に審査をすることがあるため、早めに相談しておくと切り替えがなめらかです。ドライバーへの支払いや車両のローンの名義変更も、切り替えの日に合わせて準備します。

軽貨物の会社は、決算書だけでは中身が伝わりにくい業種です。届出の控え、ドライバーとの契約書、元請けとの契約書、車両の一覧があれば、値段の目安と進め方をお伝えできます。相談は無料です。お問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。

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