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運送業許可・運行管理者はどう引き継ぐか

2026/11/16

運送会社の譲渡でいちばん多い心配は、「許可が切れて荷物を運べなくなるのではないか」です。結論から言うと、会社ごと譲る方法を選び、運行管理者と整備管理者の後任を先に整えておけば、許可を途切れさせずに引き継げます。このページでは、その仕組みを順に説明します。

許可は「会社」に出ている。だから会社ごと譲れば残る

一般貨物自動車運送事業の許可は、社長個人ではなく会社(法人)に対して出ています。株主が社長から買い手に変わる「株式譲渡」では、会社は同じまま続くので、許可はそのままです。必要なのは、役員が変わったときの届出と、運行管理者・整備管理者が変わるときの選任届です。

一方、運送部門だけを別の会社に渡す「事業譲渡」や、会社を合併・分割する場合は、国土交通大臣(運輸局)の認可が必要です。譲り受ける側に営業所・車庫などの施設、車両、運行管理者などの人員、資金があるかが審査され、数か月かかることがあります。認可が出るまで譲渡の効力は生じません。沖縄の運送会社の譲渡では、まず株式譲渡を軸に考えるのが基本です。

  • 会社ごと譲る(株式譲渡)

    • 運送業の許可:そのまま残る

    • 必要な手続き:役員変更の届出、運行管理者・整備管理者の選任届(変わる場合)

    • 期間の目安:届出のみ。短い

  • 事業だけ譲る(事業譲渡)

    • 運送業の許可:運輸局の認可を受けて引き継ぐ

    • 必要な手続き:認可申請(施設・車両・人員・資金の審査)、従業員の個別同意、荷主との契約の結び直し

    • 期間の目安:数か月かかることがある

  • 合併・会社分割

    • 運送業の許可:運輸局の認可を受けて引き継ぐ

    • 必要な手続き:認可申請、登記、株主総会

    • 期間の目安:数か月かかることがある

いちばんの山場は「運行管理者」と「整備管理者」

許可が残っても、営業所ごとに運行管理者と整備管理者を置けなければ、営業所として運行を続けられません。小さな会社では社長が兼ねていることが多く、社長が退任すると穴があきます。対応は3通りです。

  • 買い手側の有資格者を選任する:買い手が運送会社なら、その社員を選任するのがいちばん簡単です。ただし運行管理者は原則その営業所に常駐する人が必要なので、沖縄に人を置けるかを確認します。

  • 社内の人に資格を取ってもらう:運行管理者は試験合格、または一定の実務経験と講習で資格が取れます。整備管理者も実務経験と研修で選任できます。譲る1〜2年前から準備すれば、十分間に合います。

  • 社長が一定期間、残る:譲渡後も1〜2年は運行管理者として、あるいは役員として残り、その間に後任を整えます。引継ぎ報酬を受け取る形にすることもできます。

社長が運行管理者と整備管理者の両方を兼ねている会社は、譲る1〜3年前から準備を始めるのが理想です。準備ができていなくても譲渡は可能ですが、「社長が残る期間」が長くなり、値段にも影響します。

買い手が最初に確認する「運行の記録」

運送業の買い手は、決算書の次に、運行の記録を見ます。

  • 点呼記録:乗務前・乗務後の点呼が記録されているか。アルコールチェックの記録があるか。

  • 労働時間の管理:改善基準告示(拘束時間・休息期間など)を守れているか。時間外労働が年960時間の上限に収まっているか。

  • 運輸局の巡回指導・監査:指摘を受けたことがあるか、受けていれば改善したか。

  • 事故と行政処分:重大事故の有無、車両停止などの処分の有無。

これらは「できていないと売れない」というものではありません。ただ、記録が残っていない会社は買い手の調査が長引き、値段の交渉で不利になります。

そのほかに引き継ぐもの

  • Gマーク(安全性優良事業所):営業所ごとの認定です。会社ごと譲れば原則そのまま残りますが、代表者や事業所の情報が変わったときの手続きは確認が必要です。Gマークのある営業所は、荷主への信用の面で買い手に評価され、保険料の割引を受けられる場合もあります。

  • 車両のリースと社長の個人保証:トラックのリース契約には、社長個人が保証人になっているものが多くあります。借入の個人保証と合わせて、譲渡と同時に買い手へ切り替えてもらうことを契約に入れます。リース会社には経営者が変わる旨の連絡と承諾が必要な場合があります。

  • 荷主との契約:運送業では契約書がなく、長年の口約束で仕事をしていることが珍しくありません。買い手にとって「契約がある荷主」は資産、「口約束」は不安材料です。主な荷主とは基本契約書を交わしておきましょう。

  • 営業所・車庫の土地建物:社長名義の土地を会社が使っている場合は、賃貸借契約書を作り、譲渡後も借り続けられる形にします。

  • 自動車保険・貨物保険:会社ごと譲れば継続。等級も会社に残ります。

  • 整備工場を併設している会社:認証工場・指定工場の資格は別の法律に基づくもので、整備主任者などの人の要件も確認します。

沖縄でとくに確認しておきたいこと

  • 離島配送をしている場合、船のダイヤとの連動、欠航時の保管場所と再配達の手順、島ごとの協力先を文書にしておく。

  • 港や空港の構内で荷物を扱う場合、構内への入構に関する資格や登録が会社名義か、個人名義かを確認する。

  • 県外の買い手は、沖縄の離島物流や台風期の運行を知らないことが多い。当社が説明資料を用意します。

許可・運行管理者の引継ぎは、会社ごとに正解が違います。決算書、許可書、運行管理者と整備管理者の一覧、車両とリースの一覧があれば、どの進め方が合うかを無料でお伝えします。

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