2026/11/16
運送会社の売却は、相談から成約まで6か月〜1年、その後の引継ぎに3〜6か月が目安です。運行管理者の後任を整える時間と、運輸局への届出がある分、ほかの業種より少し長めに見ておくと安心です。このページでは、各ステップで社長がやることと、かかる費用をまとめます。

会社売却の7ステップと期間の目安
会社名を伏せたまま、現状と希望(時期、値段、ドライバーの処遇、社長の残り方)を伺います。直近の決算書と、車両・リースの一覧があれば、その場で値段の目安と進め方をお伝えします。
進めると決まったら仲介契約を結びます。費用はこの時点では発生しません。会社の概要書(買い手に見せる資料)を作成し、あわせて許可・運行管理者・車両・荷主との契約・労働時間の管理状況を整理して、引継ぎの工程表を作ります。
会社が特定されない匿名の資料で、県内の同業・異業種、沖縄に拠点を持ちたい県外の運送会社、自社の荷物を運びたい荷主側の会社などに打診します。関心を持った先には秘密保持契約を結んでから詳しい資料を渡します。
社長と買い手が会い、お互いの考えを確かめます。運送業では「ドライバーの待遇をどうするか」「運行管理者を誰が担うか」「荷主との関係をどう引き継ぐか」が主な話題になります。
値段、時期、社長の残り方、ドライバーの雇用維持などの条件を書面にまとめます。この時点では法的な拘束は限定的ですが、以後は原則その買い手と独占的に進めます。
買い手が財務・税務・法務・労務と、運送業特有の項目(点呼記録、労働時間と改善基準告示、巡回指導・監査の指摘、事故と行政処分、車両の状態とリース、荷主との契約)を確認します。問題が見つかれば、値段や条件を調整します。
最終契約を結び、株式の代金が入金されます。役員変更の登記と運輸局への届出、運行管理者・整備管理者の選任届、リース会社・金融機関への連絡と個人保証の切り替え、ドライバー・荷主への説明を順に進めます。社長は一定期間残り、配車と荷主を買い手に引き継ぎます。
運行管理者・整備管理者の後任:社長が兼ねている場合、後任の目処が立つまで買い手が決断できないことがあります。
労働時間の記録:記録が揃っていないと、買い手の調査が長引きます。2024年問題の後は、この確認に時間をかける買い手が増えました。
リース会社・金融機関の承諾:経営者が変わることについて、リース会社や銀行の承諾と個人保証の切り替えに時間がかかることがあります。
事業譲渡を選んだ場合の認可:運輸局の審査に数か月かかることがあるため、譲渡日が後ろにずれます。
繁忙期:年末や引越シーズン、観光の繁忙期を避けて譲渡日を決めることがあります。
相談料・着手金:0円
中間金(基本合意時):0円
成功報酬:成約時のみ。株式の値段に応じた料率(レーマン方式)。最低500万円〜
その他:買い手の調査費用は買い手負担。売り手側の税理士・弁護士費用は別途
レーマン方式とは、値段の区分ごとに料率を掛けて合計する計算方法です。たとえば値段が1億円なら、一般的な料率(5億円以下の部分5%)で500万円になります。小さな案件では最低額の方が高くなることがあるので、相談時に見込み額を先にお伝えします。
国の「事業承継・M&A補助金」では、M&Aの仲介手数料や調査費用の一部が補助の対象になります。ただし、交付決定前に支払った費用は対象外です。使う可能性があれば、相談の段階でお知らせください。公募時期に合わせてスケジュールを組みます。
伝える順番は、「配車の要となる社員 → 全ドライバー → 主な荷主 → リース会社・金融機関・協力会社」が基本で、時期は最終契約の後です。先に噂が広まるとドライバーが他社に移る、荷主が様子見に入る、といったことが起きるためです。
ドライバーには、「会社名も給料も勤務地も変わらない」「社長が一定期間残る」ことを、社長の口から伝えるのがいちばん安心につながります。荷主には、社長と買い手が一緒にあいさつに回り、「担当も運行も変わらない」ことを伝えます。伝える文面と説明の場は、当社が買い手と一緒に用意します。
「まだ売ると決めていない」段階でのご相談が、実はいちばん多いです。決算書がなくてもかまいませんので、お気軽にご連絡ください。
会社名を伏せたままのご相談も無料でお受けしています。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。
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