2026/11/16
後継者がいない、ドライバーが集まらない、荷主との関係を途切れさせたくない。沖縄の運送業・物流業に特化して、会社売却(M&A)による事業承継をお手伝いしています。
このページは、沖縄で運送業を営む社長さんが「会社を譲る」ことを考え始めたときに、最初に読んでいただくためのまとめページです。許可の引継ぎ、値段の目安、進め方、実際の成約例まで、知っておきたいことを順番に並べ、くわしい解説記事へご案内します。

こんなお悩みはありませんか
数字で見る沖縄の運送業
承継で大事にしていること
値段の目安
相談から引継ぎまでの流れと期間
費用
当社の成約例
テーマ別の解説記事
よくある質問
子どもは県外にいて、トラックの仕事を継ぐ気はない
自分が運行管理者を兼ねていて、代わりがいない
2024年問題で残業の上限が決まり、いまの体制では回らなくなってきた
ドライバーの平均年齢が上がり、大型免許を持つ若手がいない
車両のリースと借入の個人保証を、自分の代で終わらせたい
一つでも当てはまれば、早めに選択肢を知っておくことをおすすめします。会社を譲るかどうかを決めるのは、そのあとで十分です。
61.0%
沖縄県の後継者不在率(2025年)。全国6位の高さ
出典:帝国データバンク「全国 後継者不在率動向調査(2025年)」
50.1%
全国の後継者不在率(2025年)。沖縄は全国より約11ポイント高い
出典:帝国データバンク「全国 後継者不在率動向調査(2025年)」
960時間
ドライバーの時間外労働の上限(年間、2024年4月〜)。いわゆる「2024年問題」
出典:厚生労働省(働き方改革関連法・改善基準告示)

くわしくは「沖縄の運送業の現状と後継者問題」で解説しています。
運送会社は、運送業の許可、運行管理者と整備管理者、ドライバー、荷主との取引、車両が一体になって初めて仕事ができます。どれか一つ欠けると、次の経営者は荷物を運べません。当社は、この「切らさない設計」を最初に考えてから、買い手を探します。
1. 許可と運行管理者を途切れさせない進め方
会社ごと譲る(株式譲渡)を基本に、運行管理者・整備管理者の後任、役員変更の届出、運輸局への手続きまで工程表にして進めます。
2. ドライバーと荷主を守る
買い手には「ドライバーの雇用と待遇を変えない」「荷主との取引を続ける」ことを条件にできます。伝える時期と言い方も一緒に決めます。
3. 沖縄の運送業の事情が分かる
那覇港・那覇空港の貨物、離島配送と船のダイヤ、観光関連の荷物、台風期の欠航対応など、沖縄ならではの事情を前提に買い手へ説明します。


運ぶものや事業の形を問わずご相談いただけます。法人・個人事業、トラック1台の会社から営業所が複数ある会社まで対応します。
一般貨物(トラック運送)/軽貨物/引越/港湾運送・海上コンテナ/離島配送/冷蔵・冷凍輸送/倉庫・物流センター/産業廃棄物収集運搬/貸切バス・送迎/タクシー・介護タクシー/自動車整備を併設する会社/宅配・ルート配送/建材・土砂の運搬
中小企業のM&Aでは、会社の値段を「純資産(会社の財産から借金を引いたもの)+年間のもうけ(営業利益)の1〜3年分」で考えることが多いです。もうけは、社長の役員報酬を世間並みに直し、一時的な利益や損を除いてから見ます。
小さめの会社
純資産:2,000万円
年間のもうけ:500万円
値段の目安:2,500万〜3,500万円
中くらいの会社
純資産:6,000万円
年間のもうけ:1,500万円
値段の目安:7,500万〜1億500万円
数字は説明のための例です。何年分になるかは、許可や取引先、人材など、その会社ならではの強みで変わります。個人が株式を譲った場合、売却益には20.315%の税金がかかります。運送業ならではの調整点は「沖縄の運送会社の値段はどう決まるか」にまとめました。

1. 無料相談
会社名を伏せたまま、現状と希望を伺います。決算書があれば値段の目安をお伝えします。
期間の目安:初回1〜2時間
2. 資料づくり・許可の整理
会社の概要書を作成。許可・運行管理者・車両・リース・荷主との契約を整理し、引継ぎの工程表を作ります。
期間の目安:2〜4週間
3. 買い手探し
県内の同業・異業種、県外の運送会社や荷主側の会社などに匿名で打診。関心のある先と面談します。
期間の目安:1〜3か月
4. 基本合意・調査
条件を合意書にまとめ、買い手が財務・労務・点呼記録・車両の中身を確認します。
期間の目安:1〜2か月
5. 契約・引継ぎ
最終契約と入金。役員変更と運行管理者の届出、ドライバー・荷主への説明を一緒に行います。
期間の目安:契約後3〜6か月
相談から成約までは、おおむね6か月〜1年です。運輸局への手続きと運行管理者の後任を整える時間がある分、少し長めに見ておきます。くわしい進め方は「運送会社売却の流れ・期間・費用」をご覧ください。
ご相談:0円
着手金(契約時):0円
中間金(基本合意時):0円
成功報酬(成約時のみ):株式の値段に応じたレーマン方式(最低500万円〜)
途中でやめても費用はかかりません。成約までは代表が直接担当します。買い手探しや調査の費用の一部は、国の「事業承継・M&A補助金」の対象になる場合があります(交付決定前に払った分は対象外)。
当社(株式会社Tsugiya)が手がけた成約例です。運送業そのものの事例ではありませんが、「人が主役の会社」「負債と個人保証のある会社」の譲り方として、運送業にも同じ考え方が使えます。守秘義務のため、業種と規模のみ記載しています(いずれも県外の案件)。
警備会社 → 同業の会社
年商約6億円の警備会社を、株価1円・負債約2億円の引継ぎで譲渡
借入が純資産を上回る会社でも、買い手が借入ごと引き継ぐ形で譲渡が成立し、社長の個人保証は外れました。人を抱え、車両や設備にお金がかかる運送業でも、同じ形が使えます。
装置メーカー → 建設会社
年商約5億円のメーカーを、異業種の建設会社が約2億円で引き継ぎ
買い手は、自社で使うものを内製したい会社でした。運送業でも、買い手は同業だけでなく「自社の荷物を自分で運びたい荷主」「倉庫や物流を広げたい会社」に広がります。
そのほかの事例は「沖縄のM&A事例集」にまとめています。

会社ごと譲る(株式譲渡)なら許可そのものは残ります。ただし営業所ごとに運行管理者と整備管理者を置く決まりがあるので、社長が辞めるなら後任が必要です。買い手側の有資格者を選任する、社内の人に資格を取ってもらう、社長が一定期間残る、の3通りがあり、どれにするかを最初に決めます。
できますが、事業譲渡・合併・分割で許可を引き継ぐには国土交通大臣(運輸局)の認可が必要です。譲り受ける側の施設・車両・人員・資金が審査され、数か月かかることがあります。そのため、沖縄の運送会社の譲渡では会社ごと譲る方法を軸に考えるのが基本です。
売れる場合があります。ただ、買い手は「経営者が変わっても荷物は続くか」をまず気にします。主な荷主と基本契約書を交わしておく、取引年数と月ごとの売上を一覧にしておくと、安心材料になります。譲渡後に社長が買い手と一緒に荷主へあいさつに回る期間を設けるのが一般的です。
原則は最終契約の後です。先に噂が広まると、ドライバーが他社に移ってしまうためです。配車の要となる人には、基本合意の前後で社長から個別に話すこともあります。伝える順番と言い方は一緒に決めます。
相談・着手金・中間金は無料で、成約したときだけ成功報酬をいただきます。成功報酬は株式の値段に応じた料率(レーマン方式)で、最低額は500万円からです。小さな案件は最低額の方が高くなることがあるので、相談時に見込み額を先にお伝えします。
違います。このコラムは民間のM&A仲介会社・株式会社Tsugiyaが運営しています。公的センターは無料で相談できる窓口で、当社と併用もできます。どちらが向いているかも含めてご説明します。
「売るかどうか決めていない」段階でかまいません。沖縄の運送業の事情を知る担当者が、会社名を伏せたまま、値段の目安と進め方をお伝えします。
ご相談は無料で、会社名を伏せたままでもお受けしています。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。
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