2026/11/18
那覇市と、浦添・豊見城・糸満・南城・西原・与那原・南風原・八重瀬、そして久米島などの周辺の島々。沖縄でいちばん会社が集まるこのエリアで、「後継ぎがいない」「そろそろ区切りをつけたい」と考え始めた社長さんに向けて、会社を譲るときの考え方と進め方をまとめました。当社(株式会社Tsugiya)は那覇を拠点に、沖縄の中小企業の事業承継をお手伝いしています。

那覇は県庁所在地で、卸売・小売、飲食、宿泊、不動産、建設、運送、サービス業など、あらゆる業種の会社が集まっています。那覇空港と那覇港を抱え、県内の物流と観光の玄関口でもあります。
南部の市町村では、住宅地が広がるにつれて、建設・設備工事、介護、不動産、学習塾、飲食店といった地域の暮らしを支える会社が増えてきました。糸満の漁業や水産加工、南城や八重瀬の農業など、土地に根ざした仕事も多いエリアです。
子どもは県外で働いていて、戻って継ぐ予定がない
店舗や事務所が賃貸で、家主さんの承諾が得られるか心配
同業の会社が多いので、社員や取引先に知られずに進めたい
会社と社長個人の土地・建物が入り組んでいて、どう分ければよいか分からない
久米島など離島の店舗・事業所もあり、まとめて引き継げるか知りたい
那覇・南部は同業の会社が近くに多く、買い手候補が見つかりやすい一方で、うわさも広がりやすいエリアです。当社では最初に会社が特定されない資料(ノンネーム)で打診し、秘密保持契約を結んだ相手にだけ会社名を明かします。社員や取引先に伝えるのは、原則として最終契約の後です。
那覇の店舗や事務所は賃貸が多く、契約書に「経営者が変わったら家主の承諾が必要」と書かれていることがあります。会社ごと譲る場合でも、契約の中身によっては事前の相談が必要です。条文を早めに確認し、家主さんへの説明の段取りを一緒に考えます。
会社が使っている土地や建物が社長個人の名義になっているケースはよくあります。買い手に賃貸で貸し続ける方法と、会社と一緒に買ってもらう方法があり、手取りや相続への影響が変わります。顧問税理士と相談しながら決めていきます。

沖縄県の後継者不在率は61.0%で、全国平均(50.1%)を上回っています(帝国データバンク「全国 後継者不在率動向調査(2025年)」)。
那覇・南部の会社の買い手は、県内の同業・関連業種の会社がいちばん多く、次いで沖縄に拠点を持ちたい県外の会社、独立したい個人の方などです。県外の会社にとって、那覇に事業所と社員を持つことは、ゼロから進出するより早く、確実な方法です。業種ごとの買い手の傾向は、下の業種別ページでくわしく解説しています。


無料相談 → 資料づくり → 買い手探し → 面談 → 基本合意 → 買い手による調査 → 最終契約・引継ぎ、の順に進みます。くわしくは「会社売却の流れと期間」をご覧ください。
ご相談:0円
着手金:0円
中間金:0円
成功報酬(成約時のみ):株式の値段に応じたレーマン方式(最低500万円〜)
相談から成約までは平均4〜5か月、許可の手続きが多い業種では6か月〜1年ほどです。途中でやめても費用はかかりません。成約までは代表が直接担当します。
いいえ。当社が会社や店舗に伺うことも、オンラインで話すこともできます。周りに知られたくない場合は、会社以外の場所でお会いします。
はい。会社ごと譲る形だけでなく、店舗や事業だけを譲る形もあります。ただし成功報酬には最低額(500万円〜)があるため、規模によっては公的センターや居抜き売却のほうが向く場合もあり、それも含めて正直にお伝えします。
違います。このコラムは民間のM&A仲介会社・株式会社Tsugiyaが運営しています。公的センターは無料で相談できる窓口で、当社と併用もできます。
いいえ。相談は無料で、話を聞いたうえで「今は売らない」と決める方も多くいます。値段の目安を知っておくだけでも、準備の時間がとれます。
那覇・南部の会社について、「売るかどうか決めていない」段階でもかまいません。決算書があれば値段の目安を、なくても進め方の全体像をお伝えします。
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